答えが一つに決まらないことも、一緒に整理する
店舗運営は、人、場所、お客様との関係で成り立っています。そのため、数字が似ている会社でも確認事項は同じではありません。気になる質問から読み、詳しい状況は相談フォームでお知らせください。
まだ売却を決めていなくても相談できますか？
はい。後継者のこと、店舗数の見直し、引退時期などを考え始めた段階でもご相談いただけます。まずは希望と現状を整理することが出発点です。初回相談の時点で、必ず売却活動を始める必要はありません。
会社名や店舗名を出さずに、可能性を相談できますか？
譲渡企業様の初回相談では、会社名・店舗名は任意です。詳しい情報をいつ、どこまで共有するかは、状況に応じて確認します。地域、店舗数、業態の組み合わせから会社が推測される場合もあるため、候補企業への開示範囲は別途相談します。買収ニーズ登録では、会社名・担当者名が必要です。
一店舗だけでも、複数店舗の一部だけでも相談できますか？
ご相談いただけます。会社全体を対象にするのか、特定の店舗事業を対象にするのかで確認事項が変わります。共通の従業員、仕入れ、予約システム、本部費用などを切り分けられるかを整理することが、検討の手掛かりになります。
赤字の店舗や、借入がある会社も対象になりますか？
まずは状況をお知らせください。赤字や借入の有無だけで、譲渡の可能性を判断することはできません。店舗別の収益、費用の背景、設備、契約、改善の余地などを確認します。候補先が見つかることや、希望する条件で成立することをお約束するものではありません。
従業員や店長には、そのまま働いてもらえますか？
雇用の継続や処遇は、譲渡の方法、契約内容、関係者との協議などによって確認が必要です。「必ず同じ条件で続く」とは一律に言えません。残したい条件を早めに整理し、説明の時期、引継ぎ期間、担当者への配慮を具体的に検討します。
賃貸店舗やフランチャイズ加盟店は、そのまま引き継げますか？
賃貸借契約や加盟契約の内容により異なります。運営主体や名義の変更、貸主・本部への連絡や承諾の要否、更新条件などを確認してください。設備が店舗に残ることと、営業に必要な契約が継続できることは、それぞれ確認が必要です。
売却価格や、完了までの期間はどれくらいですか？
事業の収益、資産、契約、譲渡する範囲、候補先の方針などで変わるため、一律の金額や期間は示せません。準備資料の状態や関係者との調整も進み方に影響します。希望時期がある場合は、背景も含めてお知らせください。
最初の相談では、何を用意すればよいですか？
業態、店舗数、主な地域、譲渡を考えた理由、希望時期を、分かる範囲でまとめていただくと話が進めやすくなります。詳細な資料がそろっていなくても構いません。個人情報を含む名簿や契約書の原本などは、共有方法を確認してから取り扱います。